“ The Beginning of Korean IP : Korean IP Advocates Since 1953 ”
“ A Legacy of Intellectual Property Law in Korea IP history ”
“ Turn Ideas into Property with KIM&CHO ”
“ Turn Ideas into Property with KIM&CHO ”
KIM&CHO'S DIFFERENCE
Secure Your Innovations Locally and Globally: Your Trusted Intellectual Property Partner in Asia
韓国で知的財産を保護したいとお考えですか。あるいは、アジア全域の知的財産ポートフォリオをまとめて管理できる信頼できるパートナーをお探しですか。独自のアイデアを、アジア全域で法的に行使できる資産へどう変えるか模索されているところでしょうか。
KIM & CHOがその答えです。幅広く信頼の厚い現地パートナーのネットワークを通じて、中国（香港を含む）、日本、ベトナム、インドなどアジアの主要市場における知的財産の出願とポートフォリオを、一元的かつ効率的に管理する体制をご提供します。
アジア地域の知的財産業務を当事務所に集約いただくことで、報告と管理を一本化できます。各国の代理人と個別にやり取りする煩雑さをなくし、アジア全域の知的財産を最大限の利便性と効率で確保・管理・拡大していただけます。
韓国IPの歴史とともに歩んできた知的財産法務の伝統
「韓国の知的財産法の分野における KIM & CHO の歴史は、1953年に創立パートナーの Kim Ui-chang と Cho Sun-hwang が業務を開始したことに始まります。同年、両名は韓国初の外国特許・商標出願を手がけ、画期的な一歩を刻みました。最初の外国特許出願6件と外国商標出願8件は、すべて当事務所が単独で取り扱ったものです。1954年、事務所は KIM & CHO 特許法律事務所として正式に発足しました。」
- 1953
Kim Ui-chang と Cho Sun-hwang が共同で知的財産の法律サービスを開始し、1953年11月に出願された韓国初の外国特許・商標出願を手がけました。
1953年に処理された最初の外国出願は、特許出願6件と商標出願8件でした。これら先駆的な出願14件は、すべて KIM & CHO が手がけました。
- 1954
事務所の名称を KIM & CHO 特許法律事務所に正式に改めました。
- 1961
特許法・実用新案法・意匠法・商標法からなる新たな知的財産法が全面的に制定されました。
- 1979
韓国特許庁（KPO）の設立。
- 1980 – 1984
韓国が主要な国際条約に加盟しました。
- 2025
2025年10月1日、韓国特許庁の名称が韓国知識財産処（MOIP）に正式に変更されました。
Passion, Explorer & Pioneer
初の外国商標出願を担当（1953年）
1953年に韓国で出願された外国特許は、わずか6件でした。そのうち最初の出願は、1953年4月14日に米国企業が提出した化学分野の特許出願2件で、いずれも KIM & CHO が担当しました。これらの出願は韓国における外国特許活動の幕開けとなり、その最前線には KIM & CHO がありました。
初の外国特許出願（1953年4月14日）
多環式ハロゲン化炭化水素およびその誘導体を用いた農薬の製造方法（10195330000035、1953年4月14日）
ジエン合成による多環式殺虫剤の製造方法（1953年4月14日）
初の外国商標出願（1953年11月23日）
Combandrin（40-1953-0000202）および Syngesterone（40-1953-0000203）（1953年11月23日）
Obron（40-1953-0000218）（1953年12月14日）Pfizer による出願
Coca-Cola のボトルデザインおよび文字商標（1954年）
特筆すべきは、Coca-Cola のボトルデザイン商標もまた KIM & CHO を通じて商標登録されたことです。これは韓国の商標史において最も象徴的な出来事の一つといえます。
IP NEWS VIEW
KIM&CHO - IP NEWS SEP 19 2025
ポイント - 手数料を納付せずに審査請求を最長5年近く（58か月）猶予
［韓国特許法第40条の3（審査猶予）］
最長58か月までの審査請求料の納付猶予。審査請求の際には、審査請求料の納付猶予を同時に申請することができます。納付は審査請求日からさらに22か月猶予されます。手数料の額は（実際の納付がずっと後になっても）最初に審査請求を行った日に施行されている料金表に基づいて確定します。
実務上の効果
36か月の審査請求期限に合わせて審査請求を行い、24か月の猶予を最大限選択することで、審査の開始を出願日から最長5年（60か月）まで実質的に遅らせることができます（審査請求料の納付期限は最長22か月まで延長できるため、出願日から58か月まで手数料を納付できます）。この戦略により、出願人は事業上すぐには重要でない出願について費用の支出を先送りし、審査を進めるかどうかをより十分な情報に基づいて判断することができます。
